労働者が労災で死亡した場合の労災保険からの給付

労働者の遺族の中に、生計維持関係のあった者がいる場合は、年金が支給されますが、生計維持関係のあった遺族がいない場合は、一時金が支給されます。

年金支給の場合、遺族数に応じて所定額の年金が支給されると共に、定額の一時金である遺族特別支給金３００万円が支給されます。

以下のとおりの順位が定められています。

妻は無条件で受給権者となりますが、妻以外の者については、一定の障害（障害等級５級以上）があることが条件であったり、年齢による制限があります。

1. ①　妻または６０歳以上か一定の障害の夫
2. ②　１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にあるか、一定の障害の状態にある子
3. ③　６０歳以上か一定の障害の状態にある父母
4. ④　１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にあるか、６０歳以上、または一定の障害の状態にある孫
5. ⑤　６０歳以上か一定の障害の状態にある祖父母
6. ⑥　１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にあるか、６０歳以上、または一定の障害の状態にある兄弟姉妹
7. ⑦　５５歳以上６０歳未満の夫
8. ⑧　５５歳以上６０歳未満の父母
9. ⑨　５５歳以上６０歳未満の祖父母
10. ⑩　５５歳以上６０歳未満の兄弟姉妹

上記各順位の受給権者が、死亡などにより受給資格を失う場合があります。（例：第１順位の妻が死亡した場合など）

この場合、次順位の者が受給権者となり、支給が継続されます。

これを「転給」といいます。

遺族年金を受け取る資格を有する遺族（労働者の生前、労働者と生計維持の関係にあった者）がいない場合は、遺族一時金が支払われます。

所定の一時金の他に、遺族特別支給金３００万円が支払われます。

また、これまで遺族年金を受給していた者が受給資格を失った場合は、その受給の範囲が、給付基礎日額の１０００日に満たない場合は、同金額よりすでに支給された年金額を控除した残額の範囲で、一時金が支給されます。