下敷き事故の労災請求

下敷き事故によりけがをした場合、治療費、休業補償及び後遺障害について、所定の給付を受けることができます。

給付を受けるためには、所定の申請書を、労働基準監督署または医療機関（労災保険の指定病院において治療を受ける場合）に提出する必要があります。

申請書には、被害者本人が記載する欄のほかに、会社が証明する欄（申請者が会社の従業員であることなど）もあります。

このため、申請に当たっては、会社に協力してもらう必要があります。

しかし、会社が労災事故の責任を問われることをおそれて、申請に協力しない場合もあります。

このような場合は、労働基準監督署に相談してください。

上記の各項目は、労災事故について会社やその従業員など、事故の賠償責任を負う者（賠償義務者）がいる場合には、賠償義務者に対する賠償請求をすることもできます。

実際に賠償された場合、その分は労災保険から給付されません。

例えば、治療費について、賠償義務者からの支払がされたのであれば、労災保険からの給付はされません。

しかし、労災保険に給付を申請した場合、休業及び後遺障害については、特別支給金といって、福祉上の理由から受け取ることのできる給付があり、これについては、賠償義務者からの賠償の有無にかかわらず支給されます。

このため、労災給付を申請した場合と、しない場合とでは、申請した方が、被害者が受け取ることのできる金額が増えることになります。

遺族が、亡くなった労働者からの収入により生計を立てていた場合は、遺族年金が支給され、生計を立てていた遺族がいない場合（労働者がひとり暮らしをしていた場合など）には、一時金が支給されます。

また、受給できる者については、第１順位が「妻または６０歳以上か一定の障害の夫」、第２順位が「１６歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にあるか一定の障害の状態にある子」といったように、順位が設けられています。