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※平成２９年６月２日，改正民法債権編が公布され，公布の日から起算して３年以内の政令で定める日に施行されます。

時効についても改正がなされていますが，ここでは改正前民法を前提としてご説明しますのでご注意ください。

１　消滅時効とは？

権利を行使できるのに行使しない状態が一定期間継続した場合に，その権利が消滅してしまうということについては，みなさん聞いたことがあると思います。

例えば，あなたが返済期限を平成２５年５月３１日として友人から１０万円を個人的に借り入れたが，返済期限を過ぎても返済を求められずそのまま放置されていた場合，消滅時効期間は１０年ですので，１０年の期間の満了（満了日は平成３５年５月３１日）により時効消滅します。

ただし，厳密に言うと，消滅時効期間の満了により自動的に時効消滅の効果が発生するわけではなく，消滅時効期間経過後にあなたが友人に対して消滅時効の利益を受けるという意思表示をすることにより（これを「時効の援用」といいます），時効消滅の効果が発生します。

また，時効期間の経過前に，あなたが友人に対して借金を認める行為（これを「債務の承認」といいます）をした場合は，時効期間は振出しに戻り，債務の承認を行ったときからあらためて１０年の時効期間が開始します。

債務の承認には，借金の一部の返済や，返済猶予の申し入れなども含まれます。

時効期間経過後に債務の承認をした場合も，判例によってもはや時効の援用をすることはできないとされています。

２　債務整理をお考えの方に借金の時効で注意していただきたいこと

ここでは，債務整理をお考えの方を対象に，借金の時効について注意していただきたい点をご説明します。

⑴　消滅時効期間について

銀行や消費者金融，クレジット会社からの借り入れは，期限の利益を喪失した時から５年で時効消滅します（これを商事消滅時効といいます）。

クレジット会社による立替金（ショッピング）も同様です。

期限の利益を喪失した時とは，銀行等が貸金契約等に基づき貸付金等の残額の一括返済を借主に請求できる時のことですが，ここでは話を単純にするために，最後の返済日を時効期間開始の目安にしてください。

例えば，平成２０年１月に消費者金融から１００万円を借り入れて返済を継続していたものの，転職により給料が減り，平成２４年１月２７日を最後に返済をストップしていた場合，最後の返済日から５年以上経過していることになりますので，借入金の時効消滅を検討することとなります。

⑵　時効期間経過後の請求

仮に借金について最後の返済から５年以上経っており，消滅時効期間が経過していたとしても，貸金業者は，借主に対して返済を請求することは可能です。

これは，先ほどご説明しましたとおり，時効期間が経過したとしても，貸金業者に対して時効の援用をしない限り，消滅時効の効果は発生しないからです。

そこで，最後の返済から５年以上経過した後に貸金業者（または貸金業者から貸金債権を譲り受けた債権回収会社等）から返済の請求を受けた場合は，貸金業者等に対し，内容証明郵便で時効援用の通知を送付する必要があります。

時効援用の通知を行えば，借入金は時効により確定的に消滅します。

⑶　悪質な業者による裁判上の請求に注意！

近時，貸金業者から貸付金債権を譲り受けた債権回収会社等が，時効期間が経過しているにもかかわらず，支払督促や民事訴訟によって貸付金の返済を借主に求める事態が多数発生しています。

この場合，支払督促については所定の期限までに異議を裁判所に提出し，民事訴訟手続の期日において時効援用の意思表示をしない限り，裁判官は貸付金の時効消滅を考慮することができず，借主に対して借入金（遅延損害金も含まれます）の返済を命じる判決を出すことになります。

この判決が確定すれば，もはや時効消滅を主張することはできません（ただし，判決確定後あらたに１０年経過すれば，その１０年についての時効を主張できます）。

判決が確定すれば，訴訟を起こしてきた債権回収会社は，借主の給料を差し押さえることも可能になります。

これは，裁判官は，訴訟の当事者が訴訟手続で主張しない事実（時効援用の事実）を判決で考慮することはできない，という民事訴訟の原則を悪用したものであり，極めて悪質です。

貸金業者や債権回収会社から支払督促の申し立てをされたり，民事訴訟を起こされたりした場合は，ただちに弁護士などの専門家に相談してください。

⑷　時効期間経過前の裁判

時効期間経過前に裁判を起こされ，判決が出された場合は，時効期間は判決確定日から１０年です。

その他にもありますので，詳細は弁護士法人心 柏法律事務所にご相談ください。