「債務整理」に関するお役立ち情報
借金問題にお悩みの方へ
借金問題へお悩みの方は、当法人にご相談ください。
当法人の柏の事務所は、柏駅東口から徒歩2分の場所にあり、周辺の地域からもお気軽に来所いただけます。
また、すぐに来所いただくことが難しい場合にも、まずお電話でのご相談から始めていただくことができます。
当法人では、借金問題への対応を得意とする弁護士が、相談者の方のお悩みを解決できる方法をご提案します。
借金問題は、先送りしたり放置したりしていても状況が改善することはないかと思いますので、お困りの際にはできるだけお早めに当法人へご連絡ください。
借金問題の相談における専門家選びのポイント
1 借金問題を重点的に取り扱っている専門家に相談する
弁護士など、法律の専門家が取り扱う分野は非常に多岐に渡ります。
分野を問わず、広い範囲の事件を取り扱っている専門家も多いです。
借金問題を取り扱えるといっても、多数ある分野の中で借金問題も扱っているという場合と、借金問題を重点的に取り扱い、得意としているという場合があります。
借金問題は、借金を抱えている人によって、全く状況が異なります。
また、債権者がどこか、申立先の裁判所がどこかということによっても、運用が違います。
そのため、通常は、借金問題を数多く取り扱い、経験が豊富な専門家であるほどスムーズな解決ができます。
借金問題を重点的に取り扱っているかどうかを判断するには、まず相談しようと考えている専門家や所属事務所において、借金問題の取り扱い件数がどれくらいあるかということを確認することが最も大切です。
2 有資格者が説明、対応をしている
借金問題は、原則として弁護士、司法書士のみが取り扱うことができます。
まずは、相談する事務所等に、有資格者が在籍しているかをしっかり確認します。
そのうえで、面談や電話などにおいて、解決方針や、事件処理の費用、今後の見通しなどについて、しっかりと有資格者が説明をしているかどうかを確認することが必要です。
有資格者が在籍していたとしても、ほとんど事務員が対応しており、有資格者が事件の内容を把握していないということも考えられ、このような場合円滑な借金問題の解決が困難になることもあるためです。
なお、司法書士の場合には、扱える金額に制限がありますので、その点にも注意が必要です。
3 費用や処理内容について明確な説明があること
借金問題の解決方法はいくつもありますが、どのような方法を取るにしても、何に対していくらの費用がかかるのか、明確な説明がある専門家を選ぶことが大切です。
そうしないと、後になって予期しない出費が発生してしまうこともあるためです。
中には、委任内容や費用等が記載された契約書等を作成しない専門家もいるようですので、注意が必要です。
借金問題を解決するために必要な費用
1 借金問題の解決方法
借金問題を解決するために用いられる方法は、大きく分けて4つあります。
1つ目は、任意整理です。
これは、各債権者と個別に交渉をして、将来利息の減額や分割支払いをする内容で和解をするものです。
2つ目は、個人再生です。
これは、裁判所を通じてすべての債権者に対して借金の大幅な減額を行い、減額後の債務を再生計画に従って返済するものです。
3つ目は、自己破産です。
これは、裁判所を通じて一部の例外を除き債務の免除(免責)を受ける手続きです。
4つ目は、消滅時効の援用です。
これは、消滅時効が完成している債務がある場合、その旨を債権者に伝えることで債務を消滅させるものです。
借金問題へ対処するにあたっては、以上の方法の中から、ご自身の状況に適したものを検討することになります。
2 借金問題を解決するための費用
上述のとおり、借金問題を解決するための手法は複数あります。
それぞれ、手続きの複雑さや、収集しなければならない資料の量などが異なるため、必要な費用も変わってきます。
⑴ 任意整理の場合
一般的には、債務者の方の収入・支出の状況と債務額を基準に、書面または口頭で貸金業者等と交渉するのみであるため、1社あたり数万円程度で行うことができます。
⑵ 個人再生の場合
この手続きでは、過去数年分の預金通帳の履歴や貸金業者等との取引履歴を元に、借入の状況や使途を綿密に分析したうえで、現在の収入・支出から再生後の返済可能性を判断し、多数の書面を用いて裁判所へ説明する必要があります。
申立てをした後も、収入・支出の状況と財産の増減を管理する必要があることから、30~60万円程度の費用を要することがあります。
また、再生委員が就いた場合には、そちらに対する報酬として、さらに20万円程度を支払う必要があります。
⑶ 自己破産の場合
この手続きも、個人再生と同じく、過去の預金通帳の動きや貸金業者等とのやり取りを分析して、金銭の使途や免責不許可事由の有無を確認し、裁判所に多数の書面を提供する必要があるため、一般的には20~40万円程度の費用を要します。
⑷ 消滅時効の援用の場合
消滅時効の援用については、取引履歴から消滅時効が完成していることを確認したうえで、内容証明郵便により時効援用通知を行うことで完了しますので、通常は数万円程度で行うことができます。
3 詳細についてはご相談ください
以上の通り、借金問題を解決するのに必要な費用は、それぞれの状況によって異なりますので、詳しくお知りになりたい方は当法人の弁護士へご相談ください。
どの手続きの場合でも、当法人での借金問題の相談料は原則として無料です。