債務整理手続きの際に必要となる情報

債務整理には、大まかに任意整理、個人再生、自己破産の３つがあります。

それぞれ求められる精度は異なるものの、債務整理を始めるにあたっては、次の３つの情報が必要となります。

• ①　借入先（債権者）
• ②　各借入先に対する債務額
• ③　返済原資（月あたりの手取り収入－支出）

この情報があってはじめて、債務整理の方針を検討することができるためです。

どの貸金業者から借りているのかを整理します。

借入先の貸金業者が分かれば、債務額の調査はできます。

お手持ちのカードや、支払い明細、預金口座の引き落とし履歴などから貸金業者を整理します。

もし正確には分からないという状態でしたら、ＣＩＣなどの信用情報センターから自身の情報を取得します。

参考リンク：CIC・インターネットで開示する

もっとも、債権回収会社等に債権が移転して時間が経った場合には、情報が削除されてしまい分からなくなる場合もありますので、注意が必要です。

債務整理においては、第一義的には総債務額が大切な情報となりますが、債権者の情報も大切です。

なぜなら、債権者によっては、一切任意整理に応じないところもあれば、個人再生の際に必ず異議を述べるところもあるためです。

このような債権者が多い場合には、自己破産をするという具合に方針を検討することができます。

債権者が分かれば、各債権者から債権届を取得できるため、正確な債務額の調査はできます。

もっとも、初めの段階で各借入先における概算借入額が分かる場合は、その情報も大切です。

任意整理が可能であるのか、明らかに自己破産以外の手段はないのか、など方向性を検討するのに役立つからです。

月あたり、いくらまで返済に充てることができるかという情報は、方針検討および任意整理の際の交渉材料として重要です。

例えば、生活費に無駄がないにもかかわらず返済原資がほとんどないという状態であれば、自己破産を検討します。

ほかに、返済原資が少ないが、住宅ローン支出があり、自宅を失うことを避けたいという状況であれば、個人再生を検討します。

返済原資が少ないように見えるが、遊興費や嗜好品に費やす支出が大きい場合や、合理性のない高額の生命保険に入っている場合などは、支出を整理したうえで任意整理に移るということも行います。