税金の滞納が生じている場合

まず、任意整理についてです。

任意整理は、債権者との話し合いにより、返済金額や分割回数を決定し、合意に至る手続きです。

もっとも、任意整理では、基本的に滞納している税金について減額や免除を受けることは困難です。

そこで、貸金業者等に対する債務の任意整理をするに際し、税金の滞納もある場合は、市役所の担当者等と税金滞納分を分割して納める約束をし、その額を納めてもなお貸金業者等への返済ができる状態になる必要があります。

次に個人再生を行う場合についてです。

結論から申し上げますと、税金の滞納がある場合は、市役所との間で滞納税金の分納合意をして、滞納分全額を返済する目途を立ててからでないと、個人再生ができない可能性があります。

滞納税金は一般優先債権に該当するため（民事再生法１２２条１項）、再生手続によらず請求された額を支払わないといけません（同条２項）。

税金滞納を放置していると、預金口座や給料の差押えが行われてしまう可能性があるため、そのままでは裁判所は個人再生の手続開始決定を下さず、又は再生計画を不認可とする可能性があるのです。

最後に、自己破産についてです。

自己破産は、免責許可決定を受けることで、原則として債務は免責され、破産者は債務を返済する責任がなくなるという制度です。

しかし、税金の滞納については、例外とされています。

滞納税金は非免責債権（破産法２５３条１項１号）に該当するため、免責されません。

そのため、自己破産をしたとしても、滞納している税金は全額返済する責任が残ってしまいます。