遺留分侵害額請求

兄弟姉妹を除く法定相続人には、遺留分と呼ばれる、最低限度の遺産に対する取り分が法律上保証されています。

そのため、法定相続人に遺留分がある場合には、仮に遺言書ですべての財産を相続人の一人に相続させると定められていたとしても、他の相続人は遺留分に相当する金銭を請求することができます。

遺留分は、遺留分が侵害されたことを知ったときから１年以内に請求しなければ、時効となり、その後に請求することはできなくなります。

そのため、遺言書等が見つかり、自分の遺留分が侵害されていることがわかった場合には、すぐに遺留分を請求する旨を明確に伝えて時効が進行することを止める必要があります。

遺留分請求の伝え方に決まりはありませんが、口頭で伝えるだけでは、あとで聞いていない等のトラブルとなり、時効の進行を止められなくなる場合もあります。

そこで、必ず配達証明付き内容証明郵便を利用し、相手方に遺留分が侵害されたことを伝えた記録が残る方法で伝えてください。

遺留分については、相続人が直系尊属だけの場合は遺産の３分の１、相続人に子または配偶者が含まれる場合には遺産の２分の１であり、これ（専門的には、総体的遺留分と呼ばれます）を相続人が分けることとなります。

例えば、相続人は子ども二人（Aさん、Bさん）のみであり、そのうちAさんに対して全部相続させる旨の遺言がある場合、もう一人のBさんの遺留分は、遺産の２分の１について、法定相続分２分の１となりますので、遺産の４分の１が遺留分となります（専門的には、これを個別的遺留分といいます）。

遺留分の考え方は、改正相続法が施行された２０１９年（令和元年）７月１日の前と後とで異なります。

まず、改正前に発生した相続については、遺留分は個別の遺産に対する物権的な権利とされており、わかりやすく言えば上記３でBさんが遺留分を請求する（改正前は、遺留分減殺請求と呼ばれました）と、Aさんが相続した遺産のそれぞれに対して４分の１ずつ共有持分を取得することとなります。

例えば、遺産の中に不動産がある場合には、不動産の４分の１の共有持分を取得することになります。

そのため、Bさんは、Aさんに対して、４分の１に相当する現金を請求することは、法律上はできません。

これに対してAさんは、Bさんが４分の１の共有となると困ってしまうといった場合には、Bさんに対して、遺産それぞれの４分の１をBさんのものとすることに代えて、４分の１に相当する金額を支払うことができます。

次に、改正後に発生した相続については、遺留分侵害額に相当する金銭の支払を請求できるという権利に変更されました。

そのため、例えば、遺産すべての評価額が１億円であった場合、ＢさんはＡさんに対して、はじめから２５００万円を請求することになります。

なお、いずれのケースにおいても、Aさんが遺言者から生前に贈与等を受けていたような場合には、さらに複雑なります。

遺留分の請求については、上記４についてもきちんと理解して請求する必要がありますので、遺留分の制度について正確に説明することができ、これを踏まえてきちんと戦略を立てて望む事ができる弁護士に依頼するほうが良いといえます。