弁護士にできる刑事弁護活動

起訴されていない被疑者段階では、釈放を求めることが考えられます。

ある日突然逮捕されて身体の自由が奪われ、その状態が続くことは、被疑者にとって精神的負担が大きく、またその家族も大きな不安を抱えることになります。

そのような状態から一日も早く解放するために、本人が反省していることや家族による監督体制が整っていること等を検察官や裁判官に対して主張するといった弁護活動がなされます。

不起訴になるのは、嫌疑なし、嫌疑不十分、起訴猶予の３つといわれています。

その中でも弁護活動としてよく行われるのが、被害者と示談したり、家族に身元を引き取ってもらい今後の監督を約束する旨の書面を作成するなどして、検察官にアプローチして起訴猶予を求めるというものです。

不起訴となれば、早期に日常生活に戻ることができるため、会社や学校などへの影響を抑えられるとともに、前科がつくこともないという点で被疑者にとって大きなメリットがあります。

犯罪を否認する場合、後の裁判に向けて有利な証拠を収集する必要があります。

証拠は時間が経てば経つほど消滅してしまうことが多く、有利な証拠は早めに確保しておかなければ後の裁判で争うことが難しくなってしまいます。

そこで、早めに弁護士に相談して、有利な証拠を集めてもらう事が必要になります。

また、否認事件の場合、警察や検察官からの取り調べが厳しくなることが予想されます。

そのため、取り調べに当たってどのように答えたらよいのか、あるいは黙秘すべきなのかについて、適切なアドバイスをすることも重要な弁護活動の一つといえます。

起訴されてしまった場合でも、被告人の勾留は続きますが、裁判所に対して保釈を求めることができます。

その際、身元引受人を準備したり、保釈の必要性を訴えるといった弁護活動が考えられます。

自白事件であれば、より軽い刑罰を求めるための弁護活動を行います。

具体的には、被害者と示談したり、証人尋問によって本人が反省していることや家族による今後の監督が期待できること等を明らかにすることになります。

否認事件であれば、無罪判決を得るために、検察官の提出した証拠を精査し、犯罪を行ったとは認められないことを説得的に論じる、あるいは被告人が犯罪を行っていないことを示す証拠を収集するといった弁護活動をします。