個人再生に関して弁護士へのご相談をお考えの方へ

個人の方の債務整理の手段はいくつかありますが、その中で件数的に少ないのは個人再生です。

なぜなら、「住宅資金特別条項を利用して住宅を残したい」というような個人再生を利用するインセンティブが存在しない場合は、同じ裁判所で行われる手続である自己破産を選択することが多くなりますし、月々の返済額を減額すれば返済が可能という場合は手軽にできる任意整理を選択することになるからです。

ここでは、このように利用件数の最も少ない個人再生について、どのように弁護士を選択すべきかについてご説明します。

個人再生は、他の債務整理手続きを比べると件数的に少ないため、債務整理を取り扱っている法律事務所でも、個人再生についてはほとんど受けたことがないということも考えらえます。

後ほどご説明しますが、個人再生は、ある程度の経験がないとスムーズに進めることができず、依頼者の方に不利益が生じる可能性も否定できませんので、まず、債務整理が業務分野として確立されている法律事務所を選択することをおすすめします。

個人再生はルールが複雑ですので、個人再生の経験が少ない弁護士だと、個人再生の要件等の理解が不十分で、誤った判断をしてしまう可能性もあります。

例えば、住宅資金特別条項を設定するには各種の条件がありますが、住宅ローンのほかに消費者金融等の不動産担保ローンも利用している場合、原則として住宅資金特別条項は使えません（ただし不動産担保ローンの使途によっては使える場合もあります）。

個人再生の経験が少なく、住宅資金特別条項についての理解が不十分だと、住宅資金特別条項が使えないのに使えることを前提として手続きを進めてしまう可能性も否定できません。

経験のある弁護士であれば、住宅を残すために個人再生を利用したいという相談の申し込みがあれば、自宅の登記事項証明書を相談の際に持参するよう指示し、相談の際に確認します。

個人再生に関する経験やノウハウが蓄積されている弁護士に相談すると安心ですので、相談する際には、担当弁護士が個人再生をどれほど扱ったことがあるのかについて確認することをおすすめします。

当法人は、債務整理を得意としており、個人再生の案件を多数取り扱った経験があります。

柏近辺で弁護士をお探しの方は、弁護士法人心 柏法律事務所にお気軽にご相談ください。