個人再生手続きとは

投資用不動産をお持ちの方が、投資用不動産のローンの支払いに困って債務整理のご相談に来られるケースが増えています。

投資用不動産のローンの債務整理には、３つの特徴があります。

１つ目は、投資用不動産に抵当権を設定していることです。

この結果、投資用不動産は、自らの手で売る任意売却か債権者が裁判所を通じて強制的に売る競売のいずれかの方法で売却せざるをえないことになります。

投資用不動産を売却しても、ローンの残額の方が多いのが通常ですので、不足額を一括で支払うよう請求されてしまいます。

そうすると、個人再生などの裁判所で行う債務整理で、債務額自体を減らしてもなわなければ支払いができなくなることも珍しくありません。

２つ目は、賃料収入を得ても債権者にローンを返済しなくて済む期間がある場合が多いことです。

弁護士等に依頼して債務整理を行うと、支払わなくても投資用不動産のローン会社からの督促は受けなくなります。

一方、投資用不動産の賃料収入は、直ちに差押えになるわけではなく、手元に残ることが多いです。

投資用不動産のローンの支払いに困っている方は、賃料収入から管理にかかる経費等を差し引くと、ローンの返済額に足りない方がほとんどですが、ローンの返済をしなければ、ずいぶん余裕が出てきます。

個人再生を行う場合は、この賃料収入から必要な費用をまかなうことも検討することになります。

３つ目は、個人再生を行う場合、滞納しているマンション管理費や不動産管理会社の報酬等も支払えない可能性がある点です。

個人再生では、債権者は平等に扱わなければなりませんので、マンション管理費や不動産管理会社の報酬が未払いになっている場合は、これらの債務も減額されたり、支払義務を免れることになるのが原則です。

しかし、毎月約束どおりに支払いを継続することはできるのが通常ですし、不動産管理会社の管理がなくなると、投資用不動産の価値がますます落ちてしまう可能性もありますので、取扱いに注意が必要です。

上記のほか、個人再生の場合は、債務額が多すぎると手続きが認められない可能性があったり、賃料収入を持っている財産として計上しなければならないか等様々な問題点があります。

個人再生をお考えの際は、個人再生を行うことができるのか、行うとどうなるのか等を把握するため、まずは弁護士にご相談ください。