不貞行為が原因で離婚するようになった場合の慰謝料の金額

不貞行為が始まった当時、夫婦の婚姻期間が２０年以上等長い場合は増額事由、婚姻期間が３年以下等短い場合は減額事由とする裁判例が多くみられます。

そもそも不貞行為開始時に夫婦の婚姻関係が破綻していれば、不法行為は成立せず、不貞相手は慰謝料の賠償義務を負いません。

破綻していたとまではいえず賠償義務を負う場合であっても、他方の配偶者にも不貞相手がいた等、夫婦関係が円満とはいえない場合、減額事由として考慮されます。

結婚生活が同居を伴わないものであったことを減額事由とする裁判例もあります。

夫婦間に未成熟子がいる場合、精神的苦痛が大きいことが通常なので、増額事由となります。

内縁関係の場合、法律婚における貞操請求権と比べて権利性が低い等の理由から、減額事由とされる傾向にあります。

例えば、既婚者である職場の上司が部下を誘ったことがきっかけで不貞行為が始まった場合等、不貞関係が始まる経緯、その後の双方の関係において不貞した配偶者が積極的・主導的であったとの事情が、不貞相手の慰謝料の額に影響するかについて、影響しないとする考え方と、減額事由として考慮する考え方に分かれます。

そのため、交渉・裁判の場では、被害者にとってより有利な考え方に則って主張・立証する必要があります。

不貞行為の期間が２、３か月等短い場合は減額事由、不貞行為の期間が５年、１０年等長い場合は増額事由となります。

例えば、１か月に３、４回の性交渉が継続的に数か月にわたって２０回程度行われた等、不貞行為の回数が多い場合は増額事由となり、１回限り、３回等少ない場合は減額事由となります。

精神的苦痛が大きいことが通常なので、増額事由となります。

不貞行為が裁判になった後も続いている、不貞関係を解消すると約束したにもかかわらず、翻意して不貞関係を再開した等の事情は、増額事由となります。