債務整理（借金問題）

債務整理は、簡単に言うと、借金を整理することです。

大きく分けると、①任意整理、②個人再生、③破産の３種類になります。

任意整理は、私的な債務整理の方法で、裁判所等を使うことなく、各債権者と交渉する方法です。

個人再生、破産は、ともに裁判所を利用した法的整理です。

各手続きを比較すると、それぞれの方法にメリット、デメリットがあります。

例えば、自分で任意整理をしようとしても、債務者側に有利すぎる分割払いの提案をしても当然和解は成立しません。

場合によっては債権者側から裁判を起こされてしまうこともあります。

このような場合は、任意整理という選択が適切でなく、個人再生や破産を選択すべきであると考えられます。

他方、破産や個人再生は、裁判所に求めれば何度でも簡単に債権の圧縮や支払義務の免除を認めてくれるというものではありません。

そのため、任意整理で十分解決可能な場合には、法的整理を避け、任意整理を選択すべき場合もあります。

弁護士に相談することで、事前にどのような方法を選択すべきかを判断できるようになります。

債務整理を弁護士に依頼した場合、弁護士が債権者に対して受任通知を発送します。

受任通知の送付により、取立てが止まります。

また、連絡先の窓口が弁護士になるため、ご自身で直接債権者とやり取りをしなくて済むというメリットもあります。

任意整理であれば、弁護士が交渉した方が、将来の利息をカットして総支払額を低く抑えることができたり、より長期の分割合意を成立させ、月々の支払額を減らすことができる場合が多いです。

破産についても、裁判所に申し立てれば絶対に借金の支払義務がなくなるというわけではありません。

弁護士のサポートにより、免責（支払義務を免除されること）の可能性を高くすることができる場合があります。

以上のとおり、債務整理を弁護士に依頼するメリットがありますし、弁護士が煩雑な債務整理手続きを行ってくれるため、ご自身で調べながら対応する手間を省くことができます。

当法人では、債務整理を得意とする弁護士が対応いたします。

弁護士法人心 柏法律事務所はＪＲ柏駅東口から徒歩２分という便利な場所にありますので、柏周辺で借金問題にお困りの方、債務整理をお考えの方は、一度ご相談ください。

弁護士は法律の専門家ですが、法律はあらゆる分野にかかわっています。

あらゆる分野の仕事をこなすということは、「何でもできる」と評価することもできる反面、得意分野はないという側面もあります。

限られた分野に特化して研鑽を積むことにより質の高い業務につながると考え、弁護士法人心では「担当制」を採用しております。

債務整理事件であれば、債務整理を集中的に取り扱う弁護士が担当いたします。

債務整理を得意とする弁護士が対応させていただきますので、安心してお任せください。

当法人は、多数の債務整理解決実績があります。

多数の案件をこなす中で収集できた知識・ノウハウを「債務整理チーム」で共有しております。

また、より早く、より的確に借金問題に対応できるよう、内部研修を行い、日々研鑽を積んでいます。

当法人では、より高品質のサービスをより低価格で実現できることがプロとして重要であると考えております。

そのため、無駄なコストを削減するなど、効率化を図っております。

もちろん、案件によってはそれなりの報酬を頂かざるを得ない場合もありますが、依頼者の方の満足を追求するため、当法人は弁護士費用にもこだわりを持っています。

債務整理のご相談は原則無料です。

ご依頼後の弁護士費用は、内容によって異なりますが、ご相談の際に費用についてしっかりとご説明させていただきますので、ご安心ください。

弁護士の業務は多くの分野にわたっているため、弁護士といっても、経験豊富で得意な分野もあれば、あまり詳しくない分野もあるのが通常です。

そして、特定の分野の事件の経験値は必ずしも弁護士の年齢や経験年数と一致しません。

弁護士の経験年数が長いベテラン弁護士であったとしても、数多くの分野を幅広く対応しており債務整理は月に数件しか扱っていないのであれば、債務整理の経験値は高いとはいえません。

一方で、ベテラン弁護士と比較すると弁護士の経験年数は劣るものの、日頃から債務整理案件を集中的に取り扱っている弁護士であれば、債務整理の経験を積み重ねているといえるからです。

そのため、弁護士選びのポイントの一つは、ご自身が依頼される事件はその弁護士の得意分野であるのかどうかという点です。

弁護士だからといって、債務整理に詳しいとは限りませんのでご注意ください。

債務整理手続きにも、大きく分けて任意整理、破産、民事再生というように様々な種類があります。

任意整理手続きであれば、業者の経営状態や交渉の相場感といったものがあり、これを熟知していなければ適切な見通しを立てることすら困難です。

破産や民事再生は法律問題のるつぼといわれる分野であり、経験やノウハウがない弁護士が１人で一から調べて進めることは非常に難しい分野であるといわれています。

さらに、破産や民事再生手続きには裁判所ごとに特徴があります。

たとえば、ある地域の裁判所ではさほど問題視されない資料の提出方法が、別の裁判所であればそもそも受け付けてもらえない性質のものであるといった具合です。

各裁判所の運用をよくおさえているかどうかも重要なポイントとなります。

該当分野の事件を集中的に取り扱っている弁護士にとっては常識であることが、そうではない弁護士にとっては何時間もかけて調べなければわからないことであるという事態が想定されますので、債務整理を得意としている弁護士を選ぶことが大切です。

債務に関する資料は、請求書、カードの利用明細、借入の契約をしたときの資料などが典型例です。

どこから借りているのか分からなければすぐに債務整理するのは難しいですので、たとえ正確な金額が分からなかったとしても、業者の借入や返済に使うカードだけでもあるとよいです。

収入に関する資料は、サラリーマンであれば給料明細や源泉徴収票、事業をされている方であれば、確定申告書や決算書が典型例です。

財産に関する資料は、通帳、車検証、保険証券、不動産の登記簿や固定資産税納税通知書が典型例です。

それ以外に重要なのは、毎月の返済以外の支出（生活費）の内訳です。

収入の全額を債務の返済に充てられるわけではなく、収入から生活費を差し引いて残った金額しか債務の返済に充てられないのが原則です。

毎月何円ずつ返していけるかは、債務整理の方法の選び方に直結しますので、生活費の内訳（水道光熱費、食費、電話代等）が重要です。

何か一つだけ資料をというのであれば、通帳が、債務整理に必要な情報を最も多く有しているのが通常です。

通帳には、給料などの収入、電話代、保険料などの支出が分かるほか、借入先への返済の記載から債務が分かるなど、情報の宝庫です。

そこで、弁護士に債務整理の法律相談をされる際は、動きのある通帳をなるべく記帳し、通帳がない口座は、入出金履歴を見ることができる状態にしておかれることをおすすめします。

債務整理に必要な資料は、債務整理の方法によっても異なりますし、地域ごとに裁判所の運用が異なるため、地域によっても異なります。

柏の弁護士に相談されるのであれば、柏の裁判所の運用に従う必要も出てくるかもしれません。

具体的に必要となる資料を初回相談時に確認するということもできますので、資料集めに手間取り相談が先送りになってしまうより、なるべくお早めに相談されるということも大切です。

勤務先からお金を借りており、債務整理を弁護士に依頼した場合、そのことが勤務先に知られるかを不安に思われる方もいらっしゃるかと思います。

勤務先からの借入れがあるかどうかは、債務整理の方針を決める際に重要な要素になりますし、勤務先に知られるかどうかは、債務整理の方針によって異なります。

⑴　任意整理の場合

⑵　自己破産や個人再生の場合

破産や再生をする方の財産から勤務先にだけ返済をしてしまうことはできません。

しかし、勤務先からお金を借りている状態のまま手続きを行うと、勤務先に知られてしまいますので、それを回避する方法として、例えばご親族等からの援助を得て返済してしまうことが最も理想です。

詳しくは弁護士にご相談ください。

勤務先からの借入れと債務整理については難しい問題が含まれており、対応を見誤ると非常に危険です。

柏やその周辺で債務整理をお考えの方は、弁護士法人心 柏法律事務所にご相談ください。

⑴　過払い金の原則的な取り扱い

⑵　過払い金の使い道

任意整理は、裁判所を通さないで、選択した債権者との間で長期の分割払いの交渉をする手続きです。

したがって、自己破産と異なり、回収した過払い金を全ての債権者に平等に分配する必要は必ずしもありません。

車のローンが残っている場合などには、回収した過払い金をそのローンのみの支払に充てることを検討する場合もあります。

自己破産に比べれば使い道は比較的自由度が高いといえます。

過払い金の取り扱いも含め、債務整理を行うにあたっては複雑な問題が多数出てきてしまうことがあり得ます。

そのようなときは、債務整理を得意とする当法人まで、お気軽にご相談ください。

任意整理とは、債務整理の一つで、弁護士が各業者と交渉をし、長期分割での支払いの和解を行うというものです。

毎月一定額を支払っているのにもかかわらず、いっこうに債務が減らないという経験をしている方も多いかと思われますが、それは支払いのほとんどが利息に充てられているからです。

既に支払いが困難な状況にある債務者について、元本に加えて利息まで支払う必要があるとすれば、債務者の経済的更生に支障をきたすと考えられることから、弁護士が任意整理を受任した場合、経過利息及び将来利息の両方について免除してもらい、元本のみの返済となるよう交渉するのが一般的です。

なお、経過利息は、最終支払い日以後、債権者との間で和解が成立するまでの間に加算される、利息や遅延損害金のことをいい、将来利息は、任意整理による債権者との和解が成立してから、債務を完済するまでに発生する利息のことをいいます。

⑴　経過利息の減免

⑵　将来利息の減免

借金の返済を続けているのに、借金がなくならない状態が続いている場合、収入の減少や急な出費などの影響により、借金の返済が滞ってしまうと、一気に借金が膨らんでしまうおそれがあります。

早い段階で債務整理を検討し、適切な債務整理手続きを行うことで、借金の問題解決を図ることができるかもしれません。

任意整理をした場合、どれぐらい利息をカットできそうかなどの見通しについて、弁護士が相談に乗らせていただきますので、まずは一度ご相談ください。

任意整理では、弁護士が各業者と交渉するため、弁護士の経験が重要となってきます。

当法人は、債務整理分野に力を入れ、債務整理を集中的に扱っている弁護士が相談に乗らせていただく体制を取っておりますので、安心してお任せください。